新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 施設再編の検討では、施設の統廃合だけではなく、地域の課題や今後の地域の在り方についても意見を出していただき、施設を効率的に活用しながら、そうした課題解決につながる今後の施設の在り方を示した計画となるようにしていきたいと考えております。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 施設再編の検討では、施設の統廃合だけではなく、地域の課題や今後の地域の在り方についても意見を出していただき、施設を効率的に活用しながら、そうした課題解決につながる今後の施設の在り方を示した計画となるようにしていきたいと考えております。
その他の破砕・選別施設については、稼働状況や今後のごみ量、必要経費の比較などを踏まえて、施設の統廃合や民間処理委託を検討してまいります。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 豊島真議員。
財源確保に向けては、これまでも大きな効果を生み出した市税等の収納率向上や、アセットマネジメントによる施設の統廃合等を継続して推進してまいります。
次に、教育委員会、教育総務課、学校適正配置の情報提供について、学校の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって考え方に違いがあり、難しい問題です。最終的に地域が決める問題であることは間違いありません。一方で、教育委員会として最も気を配らなければいけないことは、児童生徒が自ら望む環境で教育を受けることができるかどうかです。
◎梅田綾里 人事課長 保育園の統廃合については、計画的に、園児を預けている保護者への説明もあるので、丁寧に進めていると認識しています。働いている会計年度任用職員についても、前年に、いきなりあなたの仕事がなくなりますということではなく、丁寧な説明をした上で進めているものと思っています。
学校改修事業について、 学校の統廃合も加味した大規模改修の計画作成を検討されたい。大規模改修に該当しない修復等についても、児童生徒の安全面に配慮し、迅速な対応を進められたい。 学校施設の整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。 審査がスムーズに進むよう、資料作成に留意されたい。
公共施設の統廃合計画が発表されています。政令市で一番市民１人当たりの床面積が広い上、人口減少に対応するとして、公共施設の統廃合を進めています。公共施設、特に文化施設の機能、役割について考えてみたいと思います。
本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。 そこでまず、今後の議論のたたき台として、（１）、本市における閉校となった小・中学校等の数と、学校適正配置基本方針に基づく今後の推計について伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
最後にオ、今後増加する学校統廃合を踏まえたひまわりクラブの在り方についてです。 ひまわりクラブの問題は、次の次、うちの細野弘康議員がしっかりやりますので、私のほうからは学校統合の部分についてだけ質問させていただきます。 これから学校統合がどんどん進んでいくということは、学校の学級数の推計を見ても明らかです。
旧豊栄地域では、ここ20年の間に横井小学校、太田小学校、笹山小学校がそれぞれ近接する小学校と統合され、そして今回の豊栄南小学校と葛塚小学校との統合へと、相次ぐ小学校の統廃合が進められてきました。
市民生活部長） (ウ)特色ある区づくり事業の見直しについて（市民生活部長） (エ)区自治協議会提案制度の見直しについて（市民生活部長） イ 本市に求められているスタートアップ支援について（経済部長） ウ 持続可能な公共交通のための財源確保について（都市政策部長） エ 特定不妊治療費助成制度について（こども未来部長） オ 今後増加する学校統廃合
今後は、残る由比・蒲原地区の策定を進めるとともに、この新たな水運用を前提とする老朽化対策とすることで、施設の統廃合、再配置、ダウンサイジングなどを推進し、更新需要の増大に対応してまいります。 引き続き、安全・安心でおいしい水道水の安定供給に努めるとともに、水道サービスを持続可能な姿で次の世代に継承できるよう取り組んでまいります。 続きまして、下水道事業会計でございます。
それで体育館についてなんですけれども、私は垂水体育館と垂水文化センターの中にあった体育室とトレーニング室の統廃合については、アクセスが悪くなると、遠くなって高齢者も通いにくいし、働いている人がぎりぎり６時に飛び込めたのが、そこまで行くために本当に行けなくなってしまうというような声が本当にアンケートに寄せられておりましたし、そういう意味では統廃合・移転、やめてほしいというふうに言ってきました。
これはどういったものかと言いますと、人口減による有収水量の減少と、老朽化の進展に伴って増大していく施設の更新需要といった厳しい経営環境に対応するため、どこの水源の水をどのようなルートで、そしてどれくらいの量を配るのか、これがどのくらい効率的になるのかということを考えて、施設の統廃合や規模縮小につなげていくことで、老朽化対策に必要となる事業費を抑制するといったことに取り組んでおります。
これまで投票所とされていた旧新潟市立曽野木保育園が新潟市立第二曽野木保育園とともに統廃合の上、民営化され、曽野木保育園が使用できなくなったためです。変更された投票所は、曽野木団地から約１キロメートルから２キロメートルのところにある東曽野木小学校です。そのため、歩行が困難な方たちや交通手段のない皆さんから、歩いてはとても行けない、今回は投票に行かない等々の声が寄せられました。
人口が減少する中で、学校や公民館などの公共施設の統廃合なども検討材料として提起されるなど、農村集落に暮らすという魅力がどんどん失われかねない状況ではないかと思われます。新年度予算で農村調査という事業が打ち出されておりますが、限られた予算から抽出した地域のみの調査とされています。一言で農村集落と言っても、本市は広いわけですので、地域ごとに様々な特徴があると思います。
あるいは、学校が統廃合に伴い通学路も変更となったり、これまでと通学路を取り巻く環境が大きく変化した地域も少なからずあったとお聞きをしてございます。本市の状況はいかがでございましたでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上でこども未来部の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。
経営基盤の強化では、業務効率化に向けた民間委託の実施として、浄配水施設の統廃合により廃止した月潟浄水場のほか２つの取水施設の撤去について、令和４年度から令和７年度までの４か年継続事業として、計画から施工までを一括発注するデザインビルド方式により行います。また、引き続き水道事業経営審議会の意見や助言を事業運営に反映していきます。
──────────────────────────────────────────── (2) 学校の統廃合などによる効果も同様の問題があるのではないか。 ──────────────────────────────────────────── (3) 全体として、削減効果を過剰に見積もっているのではないか。